尼崎脱線事故で井手・JR西日本元会長不起訴は政治的配慮？

2005年4月25日にJR西日本 福知山線の尼崎～塚口間で列車が脱線し107名が死亡した事故の調査で、JR西日本の山崎 正夫氏が、国土交通省の航空・鉄道事故調査委員会の山口 浩一・元委員に、JR西日本に有利な調査報告となるよう働きかけていたと明らかになりました。

働きかけは2006年5月から数回あったようですが、2007年6月28日公表の調査報告書に影響はなかった、とされています。

事故当時の社長は、2003年4月就任の垣内 剛氏です。

話題の山崎 正夫氏は1998年6月からジェイアール西日本メンテック代表取締役副社長、1999年6月に同社代表取締役社長、2005年6月 JR西日本代表取締役社長兼執行役員と、2006年6月27日提出の第19期有価証券報告書にあります(尼崎の脱線事故は第19期に発生)。事故当時、山崎氏はJR西日本にいなかったような感じを受けますが、ウィキペディアによると2002年6月からJR西日本の代表取締役副社長兼総合企画本部長だったようです。

悪名高い井手 正敬氏は、2003年にJR西日本 取締役相談役に就いていたようですが、脱線事故の責任をとって2006年6月に退任したためか、第19期有価証券報告書からは消えています。

刑事裁判で神戸地方検察庁は、事故現場の曲線をきつくしたJR東西線(1997年3月8日開業、京橋～尼崎)乗り入れ工事で、速度照査機能を持つATS-Pの導入を見送った経緯に注目したようです。

意思決定の経緯を調査し、当時の鉄道本部長(1996年6月就任)だった山崎氏を在宅起訴しています。井出氏は1992年 代表取締役社長、1997年 取締役会長就任です。

工事の当時、井手氏は社長でした。しかし1996年に起きた函館本線の貨物列車脱線事故(居眠りによる速度超過)の報告を受けていなかった、という理由で神戸地検察庁は井手氏を不起訴としています。

おかしな話です。

1996年の函館本線の貨物列車脱線事故で、事故現場は数日間不通となり、JR北海道は代行バスを運行しましたし、JR貨物は10億円ほどの損害を受けています。

同業他社の大事故を、JR西日本の社長が知らなかったのでしょうか？

そして、事故原因にまったく興味を持たなかったのでしょうか？

企業統治？、内部統制？？、コーポレートガバナンス？？？

井手氏は、JR東日本の松田 昌士氏、JR東海の葛西 敬之氏とともに「国鉄改革3人組」と呼ばれ、労働組合が強かった国鉄の分割民営化(労組の弱体化)に大いに尽力されました。

政治的配慮から、井手氏の起訴が見送られたと思われても仕方がありません。

事故調査委員会に、組織的に働き掛けたとも見えるJR西日本のモラル欠如はこのようなところに原因があるのかもしれません。

井手氏は人間として何をなすべきでしょうか？

またATS-Pの有無に関わらず、日勤教育など、とうてい合理的と思われない社員教育がJR西日本では行われていました。

日勤教育の是非を譲るとしても、自社の運転士が大事故を起こしたことは事実です。

事故の運転士は何度もオーバーランしていました。誰かが交代させるべきだったと、私は思います。

しかし、そのような仕組みや環境はなかったのでしょう。

経営陣の怠慢です。

その責任がなぜ問われないのか、不可解です。

企業統治？、内部統制？？、コーポレートガバナンス？？？

株主様のためだけのもの？

<2009年9月27日21時35分追記>

ついヒートアップして、資本主義を批判する文を綴ってしまいましたが、人殺しをするのも人間ならば、人助けをするのも人間。

不完全な資本主義社会ですが、成長を暖かく見守りたいと思います。粉飾決算がなくなるだけでも、資本主義にとっては大きな、とてつもない前進なんです、きっと。（粉飾決算ゼロは、多くの普通の人には当たり前、とは思いつつ。）

とは言うものの、犠牲者は最小限に止めるべきで、信賞必罰は当然のことであります。

なお選挙だったか、日本共産党のビラを配っているおじいさんに、共産主義社会はいつ実現するのですかと尋ねたら、200年後くらいじゃない、とのことでした。念のため。