特定秘密保護法が成立したので、所見を

2013年12月6日(金)夜遅く、特定秘密保護法が参議院本会議で可決され成立しました。

7日に朝日新聞が実施した全国緊急世論調査に、国会での議論が十分でないと回答した人が76%、法律に反対の人も51%と、8日の朝日新聞が報じています。

国民主権の民主主義国家がうまく機能していません。その責めは与党である自由民主党と公明党が負うべきでしょう。

この法律を、戦前の治安維持法に擬して、日本社会が暗くなるという意見が見られます。

一方で、自民党の佐藤 正久=参議院議員(元 自衛隊員)はツイッターで「法案が成立したからその範囲が拡大するものではない。既に政府が指定している秘密のうち、国家安全保障上、特に必要な一部のものを特定秘密に指定するもので、法案が通ったからと言って指定分野が拡大するものではない。公務員が特定秘密や他秘密を漏洩してはいけないことにも変わりはない。」（12月7日9時47分）と書いています。

朝日新聞や労働組合多数派は、自衛隊を合憲と解釈改憲（憲法の一部無効化）し、国鉄の分割・民営化に反対し当局の不当労働行為に苦しむ労働組合を見捨て、卒業式の日の丸・君が代に反対する教師を積極的に支援していません。

今さら何を言う、と思ったりします。

ただ佐藤 正久議員の言うことを100%鵜呑みにすることもできません。

「特定秘密」がそもそも問題です。

法制定の意図と無関係に法律は世の中をしばります。

与党の幹事長や党首（総理大臣）の本音は、デモはテロでなくとも「一般市民に畏怖の念を与えるような手法」であり、民主党は日本をダメにする、です。

特定秘密を扱う者への適性評価に影響しませんか？

取扱い候補者を調べた時点で支持政党が分かります。自由民主党の支持者や公明党の支持者（＝創価学会）と、民主党や日本共産党の支持者と、どちらが適格と判断されるかは、まあ想像できます。

原発の警備体制をみんなで検討しより良いものにする、といったことも不可能になりそうです。

スマートフォンに使われるAndroidやiOSは、情報を公開してみんなで作り上げるオープンソースソフトウェアのLinuxやFreeBSDがベースです。

時代に逆行しています。

『お望みなのは、コーヒーですか？』にあるように、消費をするだけ（○○に良い商品を買うだけ）で世の中は良くならない、ということでしょう。